債務整理

債務整理で取り立てが止まる

債務整理で取り立てが止まる仕組みはこうです。

 

債務整理を弁護士に依頼すると、あなたがお金を借りている金融会社すべてに受任通知が送られます。これにより、取り立てが止まり債務整理が完了するまでの間は支払いも一旦停止されます。

 

これは、弁護士があなたの代理人になり金融会社との話し合いがつくまでの間は支払いを一時的に待ってもらうという措置です。

 

支払いが止まっているこの期間中が生活を立て直す絶好のチャンスです。

 

支払いが止まる期間は弁護士事務所の方針や債務整理の種類にもよりますが、短くて2カ月~長くて1年になります。依頼する時に生活を立て直すため債務整理の期間を長めにお願いしたい旨を弁護士に伝えるとよいでしょう。なお、債務整理の種類によっての支払い停止期間は以下の通りです。

 

【特定調停】
短くて2カ月~長くて4カ月

 

【任意整理】
短くて3カ月~長くて6カ月

 

【個人民事再生】
短くて6カ月~長くて1年

 

【自己破産】
短くて6カ月~長くて1年
※免責されればそのまま借金がゼロになります。

 

但し、支払いが止まる期間をいたずらに長くすることはあまりおすすめできません。なぜなら、支払いが止まっている期間にも金利が付きます。そのため、支払いが開始された際にその金利分も支払いが必要になるからです。本当に生活がカツカツの方の最終手段とお考えください。

 

債務整理で支払いを止めたい方は以下の弁護士事務所で無料相談をしてはいかがでしょうか。
まずは、無料メール相談できるところを以下にまとめました。

 

フェアアンドスクエア法律事務所
http://fs-law.jp/lp/asp/rent92/
24時間無料メール相談窓口

 

 

樋口総合法律事務所
http://kabaraichannel.com/asp/rent89/

24時間無料メール相談

 

 

新大阪法務司法書士事務所
http://kabaraichannel.com/asp/rent5/

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債務整理を依頼するタイミング

取り立てを止めたいとお考えであれば、金融会社への支払い日の1週間前までには弁護士に依頼するとよいでしょう。
支払い日の直前では弁護士からの受任通知が間に合いません。事務処理や郵送にも時間がかかります。

 

①弁護士に債務整理の無料相談をする
②弁護士に債務整理の依頼をする
③弁護士に取り立てを止める受任通知を郵送してもらう
④金融会社の取り立てが止まり支払いが一旦停止される

金融会社への支払い日が迫っている場合

金融会社への支払い日が迫っている場合は、銀行の引き落とし口座から全額を引き出し口座を空にしましょう。その上で弁護士に債務整理を依頼します。こうすることで受任通知が支払い日に間に合わなくとも銀行から引き落としされる心配がありません。
ただし、すぐに弁護士に依頼しないと未払いによる取り立てが始まってしまいますので注意が必要です。

 

①銀行の口座から全額引き出す
②弁護士に債務整理の無料相談をする
③弁護士に債務整理の依頼をする
④弁護士に取り立てを止める受任通知を郵送してもらう
⑤金融会社の取り立てが止まり支払いが一旦停止される

既に支払い日を過ぎてしまっている場合

既に支払い日に遅れおり金融会社から取り立てが始まるもしくは既に始まっている場合、給与が振り込まれる口座と金融機関への支払い口座が同じですと給与が振り込まれた瞬間に銀行口座から未払い分が引き落としされてしまいます。そうなってしまいますと生活が立ち行かなくなってしまいます。この場合、まず給与の振り込み口座を会社の経理担当にに変更してもらってください。この時の注意点ですが、あなたの借入れ先が仮にアコムだった場合、銀行口座の変更先を東京三菱UFJ銀行にしてしまいますとまったく意味がありません。なぜならアコムは東京三菱UFJ銀行が運営していますから東京三菱UFJ銀行口座から引き落とされてしまいます。ですから、複数の金融会社から借りている方は何銀行が関与しているか調べる必要があります。

 

アコム=東京三菱UFJ銀行
レイク=新生銀行
ノーローン=新生銀行
プロミス=三井住友銀行
モビット=三井住友銀行

 

面倒であれば消費者金融と関係性がない「ゆうちょ銀行」にしておけばまず間違いないでしょう。この変更手続きを行ってから弁護士に債務整理を依頼することをおすすめします。(闇金は除外です)

 

①金融会社の引き落とし口座と給与振込口座を分離する
②給与振込先口座を会社の経理担当に変更してもらう
③弁護士に債務整理の無料相談をする
④弁護士に債務整理の依頼をする
⑤弁護士に取り立てを止める受任通知を郵送してもらう
⑥金融会社の取り立てが止まり支払いが一旦停止される

債務整理の注意点

受任通知はあくまで金融会社からの取り立ては止まり、支払いも一旦停止されますがシステム上の問題や嫌がらせで口座にお金が入っていますとそのタイミングで勝手に引き落とされてしまうことがあります。ですから、債務整理を行うと決意したなら給与振込先口座を別にすることは必ず行った方がよいでしょう。勝手に引き出された後で弁護士に取り戻してもらうことはかなり困難になります。
せっかく債務整理をしても生活するお金が無くなってしまっては意味がありません。
手間ではありますが、これぐらいのことが面倒なようでは債務整理後も借金返済することはできませんよ。

 

最後に、お金がないから自分で行う特定調停、法テラスを使った債務整理はやめておいた方が無難です。

 

まず特定調停ですが、調停委員が誰になるか運次第です。そのため、あなた自身に法的な知識がないととんでもない結果を招くことがあります。住宅ローンがあるのに特定調停を行ってしまい、住宅を手放すことになってしまった。特定調停したのに毎月の支払額が増えてしまい結果的に自己破産になってしまった。などよくある話です。
後になって文句をつけたところで取り返しができません。文句を言ったところで誰も親身に相談にのってくれるはずもなくすべて自己責任です。

 

次に法テラスですが、こちらに所属している弁護士は新米かお年寄りになり債務整理の知識がない弁護士や司法書士と思った方が間違いまりません。そのため、結果が悪くてもそういう弁護士に依頼したあなたの自己責任です。

 

世の中のすべての行為は自己責任です。債務整理を行うと決意したことは今を変えようとする第一歩です。せっかく踏み出した第一歩で依頼する弁護士を間違えてしまったばかりに台無しにしてはいけません。お金がかかるからという気持ちはわかりますが、それで債務整理を失敗しては本末転倒です。今まで間違った選択の結果があなたの借金なのではありませんか?
債務整理を成功させるか失敗させるかは依頼する弁護士選びから既に始まっているのです。

 

 

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